災害時に備えた「補助金の公募」が発表されました。
「もっと早く◯◯していれば……」、あることがおきて初めて気が付くことは多いもの。記憶にも新しい一昨年に西日本大豪雨、昨年の大阪、千葉等に甚大な被害をもたらした台風の猛威。
大規模な自然災害が毎年のように起きている今の日本で考えると、「備えあれば憂いなし」のことわざが示す準備活動の必要性については、決して他人事だと悠長に構えていられない、喫緊の課題と言えるのではないでしょうか。
実は日本において、数年前に「防災省」構想というものが浮上しました。国会議員の石破氏がその必要性を説いたものですが、専任の大臣と専担組織を置けば災害対応は支障なく進むし、知識や経験も組織に蓄積され、「想定外」な事態にも的確に対応できるはず、というものでした。
米国の連邦緊急事態管理庁をモデルとしたものでしたが、日本においては行政組織の在り方、実態を無視した“机上の空論” と捉えられてしまった節があります。
しかし、行政レベルでなかなか進まないことも民間が行うことでスピードが増せるものもあろうかとは思います。
そんな折、中小企業庁から、「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち中小企業・小規模事業者自家用発電設備等利用促進対策事業に係るもの)」の公募が開始されました。
<公募期間 2020年5月11日(月)～6月30日(火)【当日消印有効】>
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2020/200511jika.html
これは、大きな出来事だと言えます。
詳しくは、以下を参照頂ければと思いますが、補助事業に係る補助率は、補助対象経費の２／３以内とします。 上限額：5,000万円、下限額：50万円という規定を見ると、社会的重要インフラへの自衛に本気で取り組む意志を感じます。
https://www.nttdata-strategy.com/r1chusho-bcp/yokoku.html
業種ごとの条件があるようなので、詳しくは以下を参照下さい。
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=411AC0000000018
----------------以下、抜粋-----------------
第二条 この法律において「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
一 資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次号から第四号までに掲げる業種及び第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
二 資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、卸売業（第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
三 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、サービス業（第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
四 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であって、小売業（次号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
五 資本金の額又は出資の総額がその業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であって、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業として営むもの
例えば、自然災害により、ライフラインとも言えるエネルギーの分断が起きてしまった時、電気やガスはどう入手したら良いでしょう。
ELGでは、小型ボンベを設置できる専用ラック(モバエネ君)を設計、開発行い、非常時に緊急でガスの供給を行うことができる「エネルギーの備蓄」設備として法人様、個人様に導入頂いております。
移動式キャスターのついた20kgのプロパンガスボンベを二本まで設置できるラックが基盤になっていて、最大40kgのガスの備蓄が可能となります。
片方のボンベがなくなると、もう片方のボンベが自動でガスが供給される構造となっています。
詳しくは、こちらの頁をご覧下さい。
https://www.elg-inc.jp/hojin/mobaene.php
【災害対応ユニット】「カチッと式」「ホースエンド型」等すべての接続口に対応したガスコックが取り付けられていて、まさに有事の際に役立つユニットなんです。
https://www.elg-inc.jp/columns/detail.php?id=150
（引用：事業継続ガイドライン第三版｜内閣府）http://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/pdf/guideline03_ex.pdf#_ebcv=3kxCAMrX.liskul2so.1
※画像内、BCMとは、Business continuity Managementの略で、「事業を継続させるための具体的な計画」のことを指し、BCPを作るための準備から運用・訓練・見直しなど包括的な概念のことを表しています。
昨今、BCPという概念をよく耳にするようになりました。
BCPとは、Business Continuity Planの略で、「事業継続計画」や「緊急時企業存続計画」と訳されますが、意味的には、自然災害や事故などに直面しても事業を中断させない、中断したとしても速やかに復旧させるための計画とも言い換えられます。
政府・自治体が中心となり「企業の生き残り対策」としてBCPの積極的推進活動が始まってはいるものの、なかなかその導入はというと進んでいないように思います。
今こそ、「備えあれば憂いなし」のことわざに即して、「エネルギーの効果効率的な備蓄」について前向きに考えてみるのは如何でしょうか?
(参考記事)
「防災省」構想が“机上の空論”と言える理由
https://diamond.jp/articles/-/177834
石破茂さんの「防災省構想」賛否は 環境政策と地方創生どうしたらいい?
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20191102/pol/00m/010/001000c